様々な案件・事例に
丁寧に対応いたします。
企業法務（商業登記）関連業務
Corporate legal affairs
企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指します。私たちの事務所は、設立当初より、各種専門家（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）と協働して企業法務分野に積極的に取り組んでおります。この経験と実績を活かし、ご依頼者様のニーズに迅速に対応いたします。私たちの事務所では、上場会社をはじめ様々な企業の方々に対して、会社法・金融商品取引法を中心とする各分野（事業承継、Ｍ＆Ａ、株式公開、資金調達、企業再編等）に関する登記業務、契約書、法定書面のレビュー、スキームの策定などの業務を行っております。
不動産登記業務
Real estate registration
皆さまの大切な財産である土地や建物の物理的な状況や権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記録して公示することで、取引の安全を守る制度が不動産登記であり、私たち司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請の代理手続きを行います。
不動産が売買される際には、私たちが売買代金の授受の現場に立ち会い、当事者のご本人及びご意思の確認、売買物件の確認、抵当権の抹消や住宅ローンの実行などの確認を行ったうえ、当事者双方から登記手続きの依頼を受けて必要な登記の申請を行います。その他、私たちの事務所では、建物のご新築に伴う登記（所有権保存登記）、金融機関からの借入れ、ご返済に伴う登記（抵当権設定、抵当権抹消登記）、贈与、相続に伴う登記（所有権移転登記）などの申請の代理手続きを行っております。
相続関連業務
Inheritance related business
私たちの事務所では、相続という誰にでも身近に起こる出来事について、法務面からお手続きのサポートを行っております。
相続のお手続は、大まかに、お亡くなりになる前にあらかじめトラブルが発生しないようその予防をするための手続き（遺言書作成、民事信託等）と、実際にお亡くなりになった後に発生する手続き（相続登記、相続放棄、相続財産の承継手続き等）がありますが、私たちの事務所では、その両方の面からお手伝いをさせて頂いております。
また、一連のお手続の中で、紛争化したり、税金の問題が発生したりなど、誰に頼んで良いかわからないようなお手続きが必要となることがありますが、このような場合であっても、ご依頼者様のご要望により提携事務所様、提携業者様のご紹介をさせて頂きます。
民事信託
Civil trust
信託とは、ある人（委託者）が、自分の持っている一定の財産（預金や不動産等）を信頼できる人（受託者）に託して名義を移し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などを行う制度です。
私たちの事務所では、特に、遺言書では対応しきれないような資産承継や事業承継のスキームの検討を行い、信託契約書のオーダーメイドによる作成や信託登記の申請代理手続き等を通して、最善のリーガルサポートを提供します。
成年後見業務
Adult guardianship service
成年後見制度は、認知症等、精神上の理由によって判断能力が十分でない方を財産管理、身上監護という側面から支援する制度です。成年後見制度には、既に判断能力が十分でない方を支援する「法定後見制度」と、将来、自身の判断能力が衰えた場合にどのような支援を受けたいのか、あらかじめ契約で定める「任意後見制度」があります。私たちの事務所では、成年後見（保佐、補助）業務のほか、ご親族の方が成年後見人になられる場合に、家庭裁判所へ提出する申立書の作成、その他任意後見契約書の文案作成などを行っています。
裁判関連業務
Judicial related work
裁判手続きにおける司法書士業務の一つに、裁判所、検察庁への提出書類の作成業務があります。
裁判所等への提出書類とは、民事事件における訴状・答弁書等、家事事件における遺産分割調停・後見申立・相続放棄申立等、刑事事件における告訴状など様々です。
私たちの事務所では、書類作成により依頼者が主体となり行う裁判や調停の支援を行います。
司法書士業務のもう一つに、簡易裁判所における訴額が１４０万円以下の民事訴訟、民事調停及び少額訴訟債権執行における代理業務があります。
この業務は法務大臣の認定を受けた司法書士しか行うことができませんが、私たちの事務所に在籍する司法書士全員が、法務大臣の認定を受けております。